家屋明渡請求

1. 建物賃貸借の解約申入れについて、正当事由が認められるか。2. 建物に付随する特定の目的物が、造作買取請求権の対象となる「造作」に該当するか。

旧借家法1条の2（現借地借家法28条参照）にいう「正当の事由」の有無は、賃貸人・賃借人双方の建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、立退料の提供等を総合考慮して判断する。また、建物に付加された物が「造作」にあたるかは、建物に付加された物で、賃借人の所有に属し、かつ建物の使用に客観的便益を与えるものであるかを基準に判断される。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、昭和25年3月27日に建物賃貸借契約の解約申入れを行った。これに対し、賃借人側は正当事由の欠如を主張するとともに、特定の売買取引の目的物（乙第16号証）が「造作」に該当することを前提とした主張（造作買取請求権の行使等）を行ったと考えられるが、原審は正当事由を認め、かつ当該目的物は造作ではないと認定した。

1. 正当事由について：原審が認定した事実関係に基づけば、賃貸人側の解約申入れには正当な理由があると認められる。上告人はこれに抵触する事実を主張するが、原審の事実認定および法律判断を覆すに足りない。2. 造作の該当性について：問題となった売買取引の目的物（乙第16号証）については、その性質や取引の態様に照らし、建物の客観的便益を高める「造作」には該当しないとした原審の判断は相当である。