家屋明渡請求

借家法における解約申入れの「正当事由」を判断する際、賃貸人側の公益的事由と賃借人側の個人的事情をどのように比較考量すべきか。また、解約申入れ後に生じた事情を判断の材料とすることができるか。

解約申入れの正当事由（旧借家法1条の2、現借地借家法28条参照）の存否は、賃貸人及び賃借人双方が建物の使用を必要とする事情（公益的事由を含む）を比較考量して決すべきである。また、正当事由の有無は解約申入れ時を基準として判断されるが、その後に生じた事態であっても、申入れ時に存在した事情が継続し、あるいはそれを具体化・強化する性質を持つものであれば、判断の資料とすることができる。

被上告人（賃貸人）は学校法人であり、教育環境の改善という公益的目的から、本件家屋の解約を申し入れた。本件家屋は学校の運動場を分断する位置にあり、定員160名当時から運動の障害となっていた。これに対し上告人（賃借人）らは、居住の継続を必要とする個人的事情を主張して争った。原審は、解約申入れ後の事情である「定員増加」や「校庭の状況変化」も考慮した上で、正当事由を認めた。

本件では、賃貸人側には教育環境の整備という公益的事由があり、これが賃借人側の個人的な居住の事情を上回ると判断される。また、原審が考慮した定員や校庭の状況は解約申入れ後の事情であるが、そもそも申入れ時点において本件家屋が運動場を中断し障害となっていた事実は存在した。申入れ後の事情は、申入れ時に既に存在した支障が原審の弁論終結時まで存続し、あるいは強化されたことを示すものにすぎないため、正当事由の判断において参酌しても違法ではない。

解約申入れには正当事由がある。公益的事由と私益を比較考量し、申入れ時の事情を主としつつその後の事情を補足的に考慮した原判決に違法はない。