家屋明渡請求

建物の解約申入れにおける正当事由の有無を判断する基準時はいつか。また、賃貸人が所有者であるという事実は正当事由の判断においてどのように評価されるべきか。

建物賃貸借の解約申入れにおける「正当の事由」（借家法1条の2、現行の借地借家法28条参照）の有無は、解約申入れの日までに当事者双方に存した諸事情を基準として、これらを総合的に斟酌して判断すべきである。また、賃貸人が当該家屋の所有者であるという事実は、正当事由の有無を判断する上での重要な考慮要素の一つとなる。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、本件家屋の解約申入れを行った。原審は、解約申入れ時までに存在した諸事情を考慮し、特に賃貸人が家屋の所有者であるという点に着目して、当該申入れには正当な事由があると判断した。これに対し、賃借人側は、解約申入れ後に発生した事情を考慮すべきであることや、所有者であるという点に重きを置いた判断は借家法の解釈を誤っているとして上告した。