土地明渡請求

旧請求と被告の抗弁に基づきなされた新請求について、「請求の基礎に変更がない」といえるか。また、新請求の審理に新たな証拠調べを要する場合に「訴訟手続を著しく遅滞させる」といえるか（民事訴訟法143条1項ただし書の該当性）。

訴の変更（民事訴訟法143条1項本文、旧232条）が認められるためには、「請求の基礎に変更がない」こと、および「訴訟手続を著しく遅滞させない」ことの要件を充足する必要がある。前者の要件については、仮に新旧請求の基礎が異なるとしても、被告が提出した抗弁の内容を新請求の原因とする場合には、その欠缺は補充されたものと解する。しかし、後者の遅滞要件については、新請求の審理のために新たな事実認定や証拠調べを要し、審理の継続が不可避となる場合には、訴訟手続を著しく遅滞させるものとして訴の変更は許されない。

上告人（原告）は、被上告人（被告）に対し、土地の不法占有を理由に建物収去土地明渡を請求した。これに対し被告は「賃借権を譲り受けた」との抗弁を提出した。原告は第一審で、この抗弁を是認する形で「賃借権譲渡代金の支払請求」へと訴を切り替え、さらに控訴審において「譲渡契約解除に基づく原状回復（価格償還）請求」へと訴を変更した。原審は、これらの変更には新たな証拠調べが必要であり、訴訟手続を著しく遅滞させるとして、変更を認めなかった。

本件における数次の訴の変更は、被告が当初の請求に対して提出した抗弁（賃借権譲渡契約の事実）を新請求の原因とするものである。この場合、新旧両請求の基礎に密接な関連が認められるため、請求の基礎の欠缺は補充される。しかし、変更後の新請求の内容（譲渡契約の詳細、履行の有無、賃借権の価格等）を審理するためには、改めて詳細な事実認定と証拠調べを行う必要がある。控訴審という段階において、これらの新たな審理を要することは、弁論の全趣旨に照らし、訴訟手続を著しく遅滞させるものと判断される。

本件訴の変更は、請求の基礎の要件を実質的に満たすとしても、訴訟手続を著しく遅滞させる場合に該当するため、不適法として許されない。