建物収去土地明渡

訴の交換的変更がなされた際、旧訴の取下げについて被告の同意が得られず取下げの効力が生じない場合において、裁判所が追加された新訴のみについて判決し、旧訴を判決の対象から除外することは許されるか。

訴の追加的変更は、旧訴の係属中に新訴を併合提起するものである。交換的変更において旧訴を撤回する意思がある場合、(1)旧訴の取下げが有効なら旧訴は初めから係属しなかったものとみなされ、(2)取下げが無効なら旧訴はなお従前の審級に係属し裁判の脱漏として補充判決（民訴法258条）の対象となり、(3)請求の放棄であれば放棄調書の作成を求めるべき問題となる。したがって、いずれの場合も、裁判所が新訴についてのみ判決を行い、旧訴に判断を加えないことは手続上相当である。

被上告人（原告）は、当初、土地所有権に基づく建物収去土地明渡を求めていたが、後に賃貸借終了に基づく請求を「追加」するとともに、当初の主張を「撤回」すると主張した（交換的変更の態様）。これに対し、上告人（被告）は撤回に異議を述べた。第一審は追加された請求のみについて判断して認容判決を言い渡し、原審もこれを維持した。上告人は、旧訴の取下げについて被告の同意がない以上、旧訴に対する判断を遺脱した判決は違法であると主張して上告した。