建物収去土地明渡

終局判決後に訴えを交換的に変更（取下げ）した後に、同一の訴訟物について提起された新訴が、民事訴訟法262条2項の再訴禁止の原則に抵触し不適法となるか。特に「同一の訴え」の意義が問題となる。

民事訴訟法262条2項（旧237条2項）は、終局判決後に訴えを取り下げて裁判を徒労に帰せしめたことへの制裁および紛争の蒸し返し防止を目的とする。したがって、同項にいう「同一の訴え」とは、単に当事者および訴訟物が同一であるだけでなく、訴えの利益または必要性の点についても事情を同一にする訴えを意味する。たとえ訴訟物が同一であっても、再訴の提起を正当ならしめる「新たな利益または必要性」が存するときは、同項の適用はない。

土地所有者である被上告人は、建物所有者Dに対し建物収去土地明渡請求の訴え（旧訴）を提起し第一審で勝訴した。控訴審において、Dから「増改築により旧建物は消滅した」との主張がなされたため、被上告人は建物収去請求を維持できないと誤認し、賃借権不存在確認請求へと訴えを交換的に変更（＝旧訴の取下げ）し、判決が確定した。その後、Dが従前の主張を翻して建物の所有権を主張し始めたため、被上告人は再度、Dに対し同一の建物収去土地明渡を求める本件新訴を提起した。