建物収去土地明渡請求

1.第一審の本案判決が控訴審で取り消された後、差戻後の第一審において訴えを取り下げた場合、民事訴訟法262条2項（旧237条2項）の再訴禁止規定に抵触するか。2.簡易なトタン屋根の工作物の建築を許容する土地賃貸借が、借地法（現・借地借家法）上の「建物所有を目的とする賃貸借」に該当するか。

1.民事訴訟法262条2項（旧237条2項）にいう「本案につき終局判決ありたる後」とは、訴えの取下げにより失効すべき終局判決が現に存在することを指す。一度言い渡された第一審判決が上訴審で取り消された後は、差戻後の第一審で新たな判決がなされるまで「本案の終局判決」は存在しないため、再訴禁止の効果は生じない。2.借地法上の「建物所有を目的とする賃貸借」に該当するかは、工作物の構造（壁・床の有無等）に加え、賃貸借の主たる使用目的や当事者間の合意内容に基づき判断される。

上告人は、農産物の集荷・競り売りのための置場として土地を借り受けた。契約上、雨露を防ぐ程度のトタン屋根の簡易なバララックの建築のみが許され、壁や床を設けない約定であった。実際にも、地面に直接立てた丸太にトタン屋根を架した周囲に障壁のない工作物が建築されていた。第一審の本案判決後、第二審で同判決が取り消され差し戻されたが、その差戻後の手続において訴えが取り下げられた後、再度本訴が提起された。相手方は再訴禁止規定（旧法237条2項）への抵触を主張した。