建物収去、土地明渡請求

被上告人の所有権移転登記は、適法に先行していた所有権移転請求権保全の仮登記に基づく本登記である。上告人が主張する賃借権の設定は、この仮登記より後になされたものであり、所有権の帰属と両立しない「相容れない中間処分」に該当する。したがって、仮登記の順位保全効により、上告人は後記の本登記を備えた被上告人に対し、当該賃借権をもって対抗することはできない。なお、建物取得時の敷地利用権が使用貸借にすぎない以上、借地法10条（現借地借家法10条参照）の適用も認められない。

仮登記に基づき本登記がなされた以上、上告人は仮登記後の中間処分である賃借権をもって被上告人に対抗できず、上告人の請求は認められない。

仮登記の順位保全効の基本的事例である。所有権のみならず賃借権も中間処分として排除されることを明示した点に意義がある。答案上は、不動産登記法の中間処分に関する論点や、所有権に基づく妨害排除請求に対する賃借権の対抗力抗弁を論じる際の再抗弁として活用する。