建物収去、土地明渡請求

土地賃貸借契約が仮登記の前になされていた場合において、建物保存登記（建物保護法1条による対抗力具備）が土地の仮登記後・本登記前になされたとき、賃借人は仮登記権利者に対抗できるか。

請求権保全の仮登記に基づき本登記がなされた場合、仮登記後になされた中間処分の効力を否定する効果を有する。建物所有目的の土地賃借人が行う建物所有権保存登記は、土地の賃貸借に対抗力を付与する性質上、仮登記に基づく本登記と相容れない「中間処分」に準ずるものと解すべきである。

土地賃借人である被告は、昭和24年に建物所有目的で本件土地を賃借した。原告は、被告の建物登記に先立ち、本件土地について所有権移転請求権保全の仮登記を経由した。その後、被告は昭和36年7月に建物保存登記を備えたが、原告は同年11月に右仮登記に基づく本登記を完了した。原告は土地所有権に基づき建物の収去等を求めた。