建物収去、土地明渡請求

建物の登記簿上の所在地の表示が、土地の分筆・合筆等に伴う旧地番のままとなっている場合、当該登記は建物保護に関する法律1条（現行借地借家法10条1項）にいう「登記した建物」として土地賃借権の対抗力を有するか。

建物所有を目的とする土地賃借権の対抗力が認められるためには、当該土地上に登記されている建物が存在することを要する。この登記は、第三者が当該土地について賃借権の制限があることを容易に認識できる程度に、実際の建物の所在地と合致している必要がある。したがって、登記上の建物所在地の地番が現行の実際の地番と異なり、旧地番のままである場合には、特段の事情のない限り、当該登記をもって土地賃借権を第三者に対抗することはできない。

上告人は、本件土地のうち「a番のb」および「a番のc」の土地上に居宅を所有していた。しかし、当該建物の所有権保存登記においては、その当初から所在地が「a番」（旧地番）の建物として表示されていた。その後、土地所有権を取得した被上告人に対し、上告人は当該登記をもって土地賃借権（借地権）の対抗力を主張した。