建物収去土地明渡等請求

登記された建物による借地権の対抗力（建物保護法1条、現借地借家法10条1項）が、建物の登記に所在地番として記載されていない敷地部分についても及ぶか。

建物保護に関する法律1条（現借地借家法10条1項）は、登記された建物をもって土地賃借権の登記に代用する趣旨である。したがって、第三者が建物の登記を見た際に、どの範囲の土地賃借権に対抗力が生じているかを認識し得る必要があるため、対抗力の及ぶ範囲は、当該建物の登記に敷地として記載されている土地（更正登記が許される範囲の表示を含む）に限られる。

賃借人甲は、賃貸人乙から相隣接する8筆の土地を借地し、その上に建物を所有していた。建物の登記簿上、当初は1筆のみが敷地として記載されていたが、後に現状に合わせるべく8筆を敷地とする更正登記がなされた。しかし、その更正後の登記においても、実際には8筆のうち2筆（d番のe、f番のe）が所在地番として記載されていなかった。原審は、建物がこれら8筆全部に跨がって存在していることを理由に、8筆全てについて対抗力を認めたため、上告された。