建物収去土地明渡請求

建物保護法1条にいう「登記シタル建物」に、建物の「表示の登記」が含まれるか。また、相続人が被相続人名義でなした表示の登記に借地権の対抗力が認められるか。

建物保護法1条（現借地借家法10条1項）の趣旨は、地上建物の登記名義により、その者が借地権を有することを第三者が推知し得る点にある。土地利用の保護と取引安全の調和という同条の法意に照らせば、建物についてなされるべき登記は権利の登記に限られず、借地権者が自己を所有者と記載した「表示の登記」であっても足りる。また、相続により建物を取得した借地権者が、被相続人を所有者と記載してなした表示の登記も、同様に有効な対抗力を有する。

借地権者である被上告人は、建物の所有権を相続により取得した。その後、当該建物について被相続人を所有者とする「表示の登記」のみがなされた状態で、上告人が当該土地を取得した。上告人は、借地権について対抗要件（建物保護法1条）が具備されていないとして、建物の収去及び土地の明け渡しを求めた。