建物収去土地明渡請求

建物保護法1条（借地借家法10条1項）にいう「登記した建物」が、賃借人本人ではなくその家族（子）の名義で登記されている場合、土地賃借権の対抗力が認められるか。

建物保護に関する法律1条（現：借地借家法10条1項）に基づく土地賃借権の対抗力が認められるためには、賃借人が借地上に「自己名義」で登記された建物を所有していることを要する。たとえ子などの家族名義で登記された建物を所有している場合であっても、当該登記をもって土地賃借権を第三者に対抗することはできない。

土地所有者から建物所有目的で土地を賃借していたEは、借地上に工場及び居宅を所有していたが、その登記名義はE自身ではなくその子である被上告人Bの名義であった。その後、当該土地に国税徴収法に基づく差押登記がなされ、公売処分により上告人が土地所有権を取得した。被上告人Bは、父Eを相続した者として、子名義の建物登記による土地賃借権の対抗力を主張し、上告人による建物収去土地明渡し請求を拒んだ。