建物収去土地明渡等

法定地上権の対抗要件として、他人名義（養母名義）の建物登記が建物保護法1条（現借地借家法10条1項）の対抗力として認められるか。また、地上権の抗弁において対抗要件の主張立証責任は誰が負うか。

建物保護法1条（現借地借家法10条1項）により地上権を第三者に対抗するためには、地上権者が当該土地上に「自己名義」で所有権保存登記等を経由した建物を所有していることを要する。他人名義の登記があるにすぎない場合には、対抗力を有しない。また、地上権を占有の正権原として主張するためには、その成立のみならず、対抗要件の具備についても主張・立証を要する。

上告人は土地・建物を所有していたが、土地にのみ根抵当権を設定。その後、根抵当権が実行され、競落人である訴外会社が土地を取得したことで、上告人に法定地上権が成立した。しかし、建物は未登記のまま、上告人の養母Fが勝手に自己名義で所有権保存登記を経由した。その後、被上告人が訴外会社から土地を買い受け、移転登記を完了した。上告人は被上告人の土地取得後にFから相続した旨の移転登記を建物に備えたが、被上告人から建物収去土地明渡を求められた。