建物収去土地明渡

所有権に基づく物権的請求権（建物収去・土地明渡請求）の相手方は誰か。特に、自らの意思で建物所有権の登記を経由した者が、当該建物を第三者に譲渡して実質的な所有権を失った後も、登記名義を保有し続けている場合に、土地所有者からの請求を拒めるかが問題となる。

土地所有権に基づく建物収去・土地明渡しを請求する場合、原則として現実に建物を所有することで土地を占拠している者を相手方とすべきである。しかし、自らの意思に基づき建物所有権取得の登記を経由した者は、建物を譲渡して所有権を失ったとしても、引き続き登記名義を保有する限り、土地所有者に対し所有権の喪失を主張して義務を免れることはできない。これは、土地所有者が建物所有権の帰属に重大な利害関係を有し、両者の関係が物権変動における対抗関係に類似すること、および登記に関わりなく実質的所有者を探索させることは土地所有者に困難を強いる一方、譲渡人は登記を移転することが容易であるため、所有権喪失の主張を認めることは信義則・公平の見地に反するからである。

上告人は、競売により本件土地を取得したが、その地上には被上告人の夫が所有していた本件建物が存在していた。被上告人は夫の死亡に伴い建物を相続し、自らの意思で相続による所有権移転登記を経由した。その後、被上告人は本件建物を第三者Eに代金250万円で売り渡したが、登記名義は依然として被上告人のままとなっていた。土地所有者である上告人は、登記名義人である被上告人を相手取り、建物収去・土地明渡しを求めて提訴した。