建物収去、土地明渡請求

特定の不動産について二重売買のような関係が生じた場合において、後登記取得者が、前譲受人らによる登記の欠缺を主張し得ない「背信的悪意者」に該当するための要件、およびその判断基準が問題となる。

民法177条の「第三者」とは、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者を指す。自由競争の範囲を超え、信義則（民法1条2項）に反して登記の欠缺を主張する「背信的悪意者」は、正当な利益を有する第三者には当たらず、未登記の譲受人等に対しても登記なくして権利を主張することができない。

土地所有者Dが、土地上に建物を建築して第三者に分譲する際、被上告人（B1〜B4等）はDから建物およびその敷地を順次買い受けた。一方で、Dは上告人に対し借受金債務を負っており、上告人は本件土地について所有権移転登記を経由した。被上告人のうちB4が買い受けたのは上告人の登記後であったが、他の被上告人らはそれ以前に取得していた。上告人は、登記がない被上告人らの権利を否定し、土地所有権に基づいて建物の退去等を求めた。