建物収去土地明渡請求

抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていたが、抵当権実行（競落）時までに同一の所有者に帰属した場合、民法388条の法定地上権が成立するか。

民法388条の法定地上権が成立するためには、抵当権設定時において土地およびその上に存する建物が同一の所有者に属していなければならない。設定時に所有者が各別である以上、その後の所有権の同等帰属は同条の適用または準用に影響を与えない。

本件では、抵当権が設定された当時、対象となる土地と建物の所有者はそれぞれ別人（各別）であった。しかし、その後、抵当権が実行されて競落される際、偶然にも当該土地と建物の所有権が同一の者に帰属するに至っていた。このような状況下で、競落後の建物所有のために法定地上権が成立するかどうかが争われた。