建物収去土地明渡請求

債権担保目的の代物弁済契約が実行され、土地と建物の所有者が異なった場合に、民法388条を類推適用して法定地上権が成立するか。特に、契約締結時には建物が存在したが、それに先立つ抵当権設定時には建物が存在しなかった場合の成否が問題となる。

債権担保目的の停止条件付代物弁済契約は、実質的に担保権と同視しうる。したがって、同契約の実行により土地と建物の所有者が異なるに至った場合には、民法388条が類推適用される余地がある。しかし、当該契約に先立ち同一債務を担保する抵当権が設定されていた場合、法定地上権成立の成否は、その抵当権設定時を基準に判断すべきである。抵当権設定時に建物が存在しなかった場合、抵当権者は更地としての担保価値を把握しており、その後に代物弁済契約の形式で担保権が実行されたとしても、建物の存置という負担を課すべきではない。

債務者Dは、債権者Eに対し、本件土地に第1・第2順位の抵当権を設定して金員を借り受けたが、その時点では本件建物は存在していなかった（後に建築着手）。その後、DとEは同一債務につき、本件土地・建物を対象とする停止条件付代物弁済契約を締結した。Dの債務不履行により条件が成就し、Eが土地所有権を取得した後、被上告人がEから土地を買い受けた。上告人は、Dから建物を譲り受け占有していたため、被上告人が建物収去土地明渡しを求めて提訴した。上告人は、代物弁済契約締結時には土地・建物がDに帰属していたとして、法定地上権の成立を主張した。