建物収去土地明渡等請求

本件土地に第1順位の根抵当権が設定された際、地上に建物は存在していなかった。後順位抵当権設定時には建物が存在していたとしても、土地の担保価値は先順位抵当権設定時の更地評価に基づき把握されるべきものである。また、銀行が建物に別途根抵当権を設定し、建物の利用を容認したと解される事情があっても、法定地上権は法律が画一的に定める制度であり、当事者の個別的意思によって土地の競落人に対抗し得る権原を創設することはできない。したがって、法定地上権の成立要件（388条）を欠くといえる。

本件建物のための法定地上権は成立しない。土地は先順位抵当権設定当時の状態（更地）において競売されるべきである。

更地に対する抵当権設定後に建物が建築されたケース全般に射程が及ぶ。抵当権者が建築を承諾していたり、土地・建物の双方に抵当権を有していたとしても、一番抵当権設定時を基準とする原則は維持される。答案上は、まず一番抵当権設定時を基準とすることを明示し、抵当権者の承諾という主観的要素を排斥する論法として活用すべきである。