建物収去土地明渡

土地に複数の一連の抵当権が設定されている場合において、一番抵当権設定時には土地と建物が別人の所有であったが、後順位抵当権設定時には同一人の所有となっていた場合、法定地上権（民法388条）は成立するか。

民法388条の法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時、土地と地上建物が同一人の所有に属していることを要する。土地に複数の抵当権が設定されている場合、法定地上権の成否は一番抵当権の設定時を基準に判断すべきである。なぜなら、一番抵当権者は設定当時、法定地上権の負担がないものとして土地の担保価値を把握しており、後順位抵当権の設定という後発的事情によってその担保価値を損なわせるべきではないからである。

D所有の土地に子Eが旧建物を所有していた。昭和45年、土地と旧建物に共同根抵当権（一番根抵当権）が設定された。その後Dの死亡によりEが土地を相続し、土地と建物が同一人の所有となった。Eは旧建物を取壊し、本件土地上に新たに二階建建物を建築した（事実上の再築）。その後、土地に二番から四番の抵当権等が設定された。土地の競売により上告人が所有権を取得したところ、その間に土地を賃借した被上告人が本件建物を建築して占有していたため、上告人が明渡等を求めた。