建物収去、土地明渡、法定地上権確認等

土地に抵当権が設定された後に建物が再築された場合、民法388条に基づき成立する法定地上権の内容（存続期間等）は、旧建物と新建物のいずれを基準として決定すべきか。

1. 同一所有者に属する土地・建物のうち土地のみに抵当権が設定され、後に建物が再築された場合でも、民法388条の趣旨に基づき法定地上権の成立は妨げられない。2. その内容は原則として旧建物の範囲に限定されるが、抵当権者の利益を害しない「特段の事情」がある場合には、再築後の新建物を基準として内容を定めてよい。

Dは土地および旧建物を所有していた。E銀行はDに対し、土地につき根抵当権を設定したが、その際Dが旧建物を取り壊して堅固な新工場を建築することを予定しており、Eもこれを承知していた。そのためEは、新工場の建築を前提に土地の担保価値を算定し、あえて旧建物には抵当権を設定しなかった。その後、Dは旧建物を取り壊して堅固な本件建物を完成させ、Eが土地の抵当権を実行して自ら競落した。