建物収去土地明渡請求、同附帯

抵当権設定当時、土地と建物の所有者が異なる場合であっても、その所有者間に親子・夫婦といった密接な親族関係があるときに、民法388条の「同一の所有者」という要件を充たし、法定地上権が成立するか。

民法388条により法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時に土地と地上建物が「同一の所有者」に属することを要する。同条の趣旨は、同一所有者ゆえに利用権の設定が法律上不可能な場合に、競売後の建物存続を図る点にある。したがって、土地・建物が別個の所有者に属する場合には、たとえ親子・夫婦関係があっても、土地利用権の設定が法律上可能である以上、既存の利用関係に従うべきであり、法定地上権を認めるべきではない。

抵当権の設定当時、対象となる土地とその地上にある各建物は、同一の所有者に属していなかった。建物所有者と土地所有者の間には、親子または夫婦という親族関係が存在していたが、権利の帰属は各人ごとに別個の状態にあった。その後、土地の競売が行われた結果、法定地上権の成否が争われるに至った。