建物収去等土地明渡

抵当権設定時に土地と建物が同一人の所有に属していたといえるためには、土地について所有権移転登記が完了している必要があるか。民法388条の「同一の所有者」の意義が問題となる。

民法388条の法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時、土地と建物が「同一の所有者に属する」ことを要するが、その所有権の帰属が実質的に同一であれば足り、土地の所有権移転登記まで備えている必要はない。

Dは本件土地とその地上にある本件建物をともに所有していた。Dは本件建物についてE会社のために抵当権を設定したが、本件土地については所有権を取得していたものの、所有権移転登記を経由していなかった。その後、抵当権の実行により、被上告人が本件建物を競落した。