家屋収去、土地明渡請求

1. 抵当権の設定がない土地・建物の強制競売において、民法388条の類推適用による法定地上権が成立するか。2. 建物のみを差し押さえた債権者（および競落人）は、土地の所有権移転登記の欠缺を主張できる「第三者」に該当するか。これに関連し、法定地上権の要件である「同一所有者」性の判断基準が問題となる。

1. 民法388条は、抵当権設定時の特殊事情に鑑みた特別規定であり、抵当権設定のない場合にまで同条を類推・拡張して法定地上権の成立を認めることはできない。2. 不動産につき差押え等をしていない単なる一般債権者は、当該不動産の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」（民法177条）にあたらない。

Dは土地およびその上の未登記建物を所有していたが、これらをEに譲渡した。Eへの譲渡後、建物についてのみDの債権者Fが強制競売を申し立て、その手続により上告人が建物を競落した。一方、土地についてはDからEへの移転登記がなされた後、被上告人がEから譲り受け所有権移転登記を具備した。建物競落人である上告人は、差押時に土地・建物がDの所有であった（Eへの土地移転登記が未了であった）ことを理由に、法定地上権の成立を主張した。