建物収去、土地明渡等請求

抵当権が設定されていない不動産について、租税滞納による公売（民法388条の競売に準ずるもの）が行われた場合、民法388条を類推適用して法定地上権の成立を認めることができるか。

1. 民法388条にいう「競売」には、租税滞納処分による公売も含まれる。2. しかし、土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属している場合であっても、その土地又は建物のいずれにも抵当権が設定されていないときには、民法388条を類推適用して地上権の成立を認めることはできない。

土地とその上の建物が同一の所有者に属していた。この不動産に対して、抵当権の設定がなされないまま、租税滞納を理由とする公売処分が行われ、土地が競落された。建物所有者は、土地の競売（公売）により民法388条の類推適用による法定地上権（またはそれに準ずる権利）が成立したと主張した。