建物収去、土地明渡請求

本件において、公売処分の当時、宅地及び家屋のいずれにも抵当権は設定されていなかった。民法388条が法定地上権を認めるのは、抵当権設定時における当事者の合理的な意思や土地利用の調節を目的とするものである。抵当権の介在しない公売処分において、単に土地と建物が同一所有者に属していたという事実のみをもって同条を類推適用し、地上権の成立を認めるべき特段の理由は存在しない。したがって、Bは本件宅地について法定地上権を取得したものとはいえない。

法定地上権は成立しない。民法388条の類推適用を認めた原判決は法令の解釈適用を誤っており、破棄を免れない。

法定地上権（民法388条）の成立要件である「抵当権の設定」の重要性を確認する判例である。現行の国税徴収法127条1項では、公売による法定地上権の成立が明文化されているが、本判決は同法改正前の事案に対する判断であり、民法の一般原則として「抵当権なき類推適用」を否定する論理を示す際に参照される。