建物収去、土地明渡請求

1. 土地及び建物の双方に抵当権が設定されている場合でも民法388条が適用されるか。2. 国税滞納処分による公売が民法388条にいう「競売」に含まれるか、あるいは同条が類推適用されるか。

1. 土地及び建物の双方が抵当権の目的となっている場合であっても、民法388条の適用は妨げられない。2. 建物所有のための土地利用権の消失による社会経済上の不利益を防止するという同条の趣旨は、国税滞納処分による公売の場合にも妥当するため、公売により土地・建物の所有者が別個となった場合には同条が類推適用される。

土地およびその上の建物に抵当権が設定されていた。その後、土地または建物が国税徴収法に基づく滞納処分によって公売に付された結果、被上告人が建物の所有権を取得し、土地と建物の所有者が異なるに至った。上告人は、民法388条は土地建物の一方のみに抵当権がある場合を想定しており、かつ公売は「競売」に含まれないため、法定地上権は成立しないと主張して争った。