建物収去土地明渡請求

抵当権設定当時、土地上に建物が存在せず、設定後に建物が築造された場合に、民法388条に基づく法定地上権が成立するか。

民法388条の法定地上権が成立するためには、抵当権設定時において、土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属していることを要する。したがって、抵当権設定当時、土地上に建物が存在しない場合には、同条の適用の余地はない。

土地所有者が当該土地を目的として抵当権を設定した際、その土地上には建物が存在していなかった。その後、土地上に建物が建築され、当該建物は土地所有者と同一の者（D）に帰属するに至った。その後、抵当権の実行等により土地と建物の所有者が別個のものとなったため、建物所有者側が法定地上権の成立を主張した。