建物収去土地明渡請求

抵当権設定当時、地上建物が未完成であった場合に、民法388条の法定地上権が成立するか。また、抵当権者が建物の築造をあらかじめ承認していたという事情が、法定地上権の成立に影響を与えるか。

民法388条により法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時において地上に建物が存在することを要する。抵当権設定後に土地の上に建物を築造した場合は、原則として同条の適用がない。また、抵当権者が将来の建物築造をあらかじめ承認していたとしても、抵当権設定時に土地を更地として評価していた場合には、法定地上権の成立は認められない。

上告人は、本件土地に抵当権を設定した際、その地上に本件建物を建築中であり、いまだ完成には至っていなかった。被上告人（抵当権者）は、本件建物の築造をあらかじめ承認していたが、本件土地に対する抵当権設定にあたっては、建物の存在を前提とせず、更地としての評価に基づいて抵当権を設定していた。