建物収去土地明渡請求

土地に抵当権を設定した当時、建物が存在しなかった場合に、抵当権者が将来の建物築造をあらかじめ承諾していたときは、民法388条の法定地上権が成立するか。更地に対する抵当権設定と法定地上権の成否が問題となる。

民法388条に基づき法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時において土地の上に建物が存在することが必要である。抵当権設定後に建物が築造された場合には、原則として同条の適用はないと解すべきである。また、この要件は客観的に判断されるべきであり、抵当権者の主観的な承諾の有無によって左右されない。

土地の抵当権設定当時、その地上には建物が存在していなかった。しかし、土地の抵当権者は、将来その土地の上に建物が築造されることをあらかじめ承認していた。その後、実際に建物が築造されたが、抵当権の実行による競売の結果、土地と建物の所有者が別々となったため、法定地上権の成否が争われた。