建物収去土地明渡請求

土地への抵当権設定後、競売までの間に建物が同一土地内で「移転」した場合、民法388条の法定地上権は成立するか。また、建物の譲受人は土地の競落人に対して法定地上権を対抗できるか。

法定地上権（民法388条）の効力は、抵当権設定当時に存在する建物の利用に必要な範囲の土地に及ぶ。土地への抵当権設定後、その実行前に同一土地内で建物が移転または増改築された場合であっても、それが従前の建物の利用に必要であったと認められる範囲内にとどまっている限り、競売によって当該範囲において法定地上権が成立することを妨げない。

土地の所有者がその土地に抵当権を設定した当時、地上には建物が存在していた。その後、抵当権が実行されるまでの間に、当該建物は同一土地内の別の場所に移転された。また、建物の所有者は当初の所有者Dから被上告人へと贈与され、被上告人は所有権保存登記を経由した。その後、競売により上告人が土地の所有権を取得したため、上告人が被上告人に対し建物の撤去等を求めて争った。