建物収去土地明渡請求

本件では、原審が「上告人が譲渡前の地代について、被上告人とDとの間で確定した地代額を特に遡って承継した」という事実を認定している。これは地代確定判決の既判力が民訴法の規定により当然に及ぶとしたものではなく、上告人の意思表示や合意に基づく承継を認定したものである。かかる事実関係がある以上、上告人は確定済みの地代額に従う義務を負うと解される。また、供託の事実を主張しなかった上告人に対し、裁判所が釈明権を行使して立証を促す義務はない。

法定地上権の譲受人が前主の確定地代額を遡って承継したと認められる場合、その地代額に従うべきであり、原判決の判断は正当である。

既判力の主観的範囲（民訴法115条1項3号）の議論とは別に、当事者間の合意等によって前主の債務内容を「承継」したと認定できる場合の処理を示す。実務上、既判力が及ばない場合でも、承継の事実を認定することで実質的に前判決の効力を波及させる構成として機能する。