建物収去土地明渡等請求および建物退去土地明渡等反訴請求

土地と建物の所有者が同一である場合に土地に抵当権が設定された際、建物について所有権移転登記が経由されていなくても、民法388条にいう「土地及びその地上建物が同一の所有者に属する場合」に該当し、法定地上権が成立するか。

民法388条の法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時に土地と建物が同一の所有者に属していることを要するが、建物所有者がその取得登記を経由していることは要しない。本条の趣旨は、競売による建物収去という社会経済上の不利益を防止することにあり、土地抵当権者は現実の建物の存在を前提に評価を行うため、登記の有無にかかわらず法定地上権の成立を予期すべきだからである。

上告人A1は、本件建物を買い受けて所有権を取得したが、登記名義は前所有者のままであった。その後、A1は所有する本件土地に被上告人のための抵当権を設定し、その登記を完了した。抵当権実行により被上告人が土地を競落したが、A1及び居住者A2は法定地上権の成立を主張して土地明渡しを拒んだ。原審は、建物登記が未了であることを理由に法定地上権の成立を否定した。