建物収去土地明渡等請求

土地及びその地上の未登記建物を同一人が所有している場合において、建物の所有権移転登記を経由せずに土地へ抵当権を設定したとき、民法388条の法定地上権が成立するか。また、土地競落人は建物の登記の欠缺を理由にその成立を否定できるか。

民法388条の法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時に土地と建物が同一の所有者に属していれば足りる。建物が未登記であっても、また建物所有者が譲渡を受けた際に所有権移転登記を経由していなくても、実質的な所有権の同一性が認められる限り、法定地上権の成立は妨げられない。この場合、土地競落人は建物所有者に対し、登記の欠缺を主張して法定地上権の成立を否定できる「第三者」（民法177条）には当たらない。

上告人は、土地とその地上にある未登記建物の所有者であった。上告人は、建物を譲り受けて取得したが、その所有権移転登記を経由しないまま、土地に対して抵当権を設定した。その後、抵当権が実行され、競売によって土地の所有権が競落人に移転した。これに対し、土地の競落人は、建物の登記がないことを理由に法定地上権の成立を争った。