建物収去土地明渡請求事件

土地を目的とする先順位抵当権と後順位抵当権が設定された場合において、先順位抵当権設定時には土地・建物が別人の所有であったが、後順位抵当権設定時には同一所有者に属していた場合、先順位抵当権が解除等により消滅した後の競売により法定地上権が成立するか。同一所有者要件の基準時が問題となる。

民法388条の法定地上権の成否を判断する際の「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する」という要件（同一所有者要件）は、原則として競売により消滅する最先順位の抵当権の設定時を基準に判断すべきである。土地に設定された先順位抵当権が弁済や解除により消滅した場合、同一所有者要件を当該先順位抵当権の設定時にまで遡って判断する必要はない。

土地所有者Yは、Aが所有する地上建物がある状態で、土地・建物に共同根抵当権（1番抵当権）を設定した（当時、土地と建物は別人所有）。その後、Aが死亡しYらが建物を相続したことで土地と建物が同一所有（共有）に帰した。この状態で土地に後順位の2番抵当権が設定された。その後、1番抵当権が解除により消滅し、2番抵当権の実行により被上告人が土地を買い受けた。被上告人は建物共有者である上告人らに対し、建物収去土地明渡しを求めた。