建物収去土地明渡等請求

土地の所有権移転請求権保全の仮登記後に設定された建物抵当権に基づき、法定地上権が成立した場合、当該法定地上権は仮登記に基づく本登記手続を了した土地取得者に対抗できるか。法定地上権の成立が仮登記に抵触する処分にあたるかが問題となる。

建物抵当権の設定により将来的に法定地上権（民法388条）を成立させることは、土地の所有権移転の本登記と抵触する処分にあたる。したがって、土地について所有権移転請求権保全の仮登記がなされた後、本登記がなされるまでの間に建物へ抵当権が設定された場合、建物競落人は法定地上権の成立を仮登記権利者に対抗し得ない。

土地所有者Dは、被上告人との間で代物弁済予約を行い、被上告人は土地に所有権移転請求権保全の仮登記を経た。その後、Dは同一土地上の自己所有建物に上告人のための根抵当権を設定した。上告人はこの根抵当権を実行して建物を競落し、所有権を取得した。一方で被上告人も予約完結権を行使し、土地の仮登記に基づく本登記を完了した。上告人は、建物競落により土地に法定地上権が成立したと主張し、土地所有者となった被上告人に対抗した。