建物収去土地明渡請求

土地賃借人と建物賃借人が実質的に同一視できる関係にある場合において、土地賃貸借の合意解除の効果を建物賃借人に対抗できるか。民法545条1項但書の趣旨及び信義則上の「特別の事情」の成否が問題となる。

土地賃貸人と賃借人との間における土地賃貸借契約の合意解除は、特段の事情のない限り、その効果を地上建物の賃借人に対抗することはできない。もっとも、土地賃借人と建物賃借人の関係、賃貸借契約の経緯、および合意解除に至る諸事情に照らし、合意解除をもって建物賃借人に対抗させることが相当と認められる「特別の事情」がある場合には、例外的に対抗することができる。

土地賃貸人Xと賃借人Dは、本件土地の賃貸借につき、将来の建物収去・土地明渡しを内容とする調停（合意解除）を成立させた。一方、建物賃借人である上告会社は、Dが個人経営の事業を会社組織に改めた小規模な合資会社であり、Dはその代表者かつ無限責任社員であった。また、Dは調停当時、Xに対して会社設立の事実を伏せており、Xは上告会社の存在を全く知らなかった。