建物収去土地明渡請求

借地法11条（強行規定）が禁止する「借地権者に不利な特約」に、将来の明渡期限を定める合意解約が含まれるか。特に、借地人の真実の意思に基づく合意の有効性が問題となる。

将来の一定の時期に賃貸借を終了させる期限付合意解約が、借地法11条（現借地借家法9条）に抵触し無効となるかが問題となる。判例は、借地人が真実解約の意思を有していると認めるに足りる合理的客観的理由があり、かつ当該合意を不当とする事情が認められない場合には、同条に該当せず有効であると解する。

賃借人（上告人）は、所有する土地建物を処分する必要が生じ、賃貸人（被上告人）が経営する会社との間で売買契約を締結しようとした。その際、賃貸人は買受けの条件として本件土地の明渡しを要求した。双方は弁護士を代理人として交渉を重ねた結果、賃借人が要求に応じ、他での営業場所の確保や準備に通常要する期間が経過した時を期限とする期限付合意解約が成立した。その後、賃貸人が明渡しを求めたが、賃借人は当該合意が借地法11条に反し無効であると主張して争った。