建物収去土地明渡請求

換地予定地の指定後において、賃借人はなお従前の土地の地積に基づく約定賃料を支払う義務と利益を有するか。また、賃貸人がその受領を拒んだ場合に受領遅滞の責を負うか。

土地区画整理法に基づき換地予定地の指定がなされ、賃借人が従前の土地の使用収益を禁じられ換地予定地を使用すべきこととなった場合でも、従前の土地の賃貸借契約自体が消滅するものではない。また、その約定賃料は換地予定地の地積に応じて当然に増減するものではなく、別段の合意がない限り、従前の土地の地積による約定賃料の全額を弁済すべき義務および利益が存続する。

賃貸人（上告人）と賃借人（被上告人）との間で土地の賃貸借契約が締結されていたところ、土地区画整理事業により換地予定地が指定された。賃貸人は、換地予定地の地積が従前の土地より減少したことなどを理由に、従前の地積に基づく約定賃料の受領を拒絶した。これに対し、賃借人は従前の約定賃料全額を弁済供託（提供省略による供託）した。賃貸人は、当該賃料の受領を拒絶できる正当な理由があること、および賃借人の行為が背信行為にあたること等を主張して争った。