建物収去土地明渡請求

従前の土地に対する差押え（強制競売開始決定の登記）の効力が、換地予定地および換地確定地に及ぶか。また、換地予定地について設定された賃借権が、競売により従前の土地の所有権を取得した者に対抗できるか。

従前の土地に対する差押えの効力は、土地区画整理による換地予定地および換地確定地にも及ぶ。また、土地区画整理の施行に伴い換地予定地が指定された場合、当該予定地そのものについて設定された賃借権は、従前の土地の所有権を取得した新所有者（競落人等）には対抗できない。これは、新所有者の不当な権利行使妨害を防止し、区画整理の円滑な遂行を確保するためである。

従前の土地について、昭和29年に権利者（被上告人）のために強制競売開始決定の登記がなされ、昭和30年に被上告人が競落・所有権取得登記を完了した。一方で、上告人は昭和24年に当時の土地所有者から換地予定地を賃借し、その地上に建物を建築して昭和30年9月に保存登記を経由した。被上告人と上告人との間で、賃借権の対抗力が問題となった。

本件では、被上告人のための差押え登記が昭和29年になされており、その効力は換地予定地および後の確定換地に及ぶ。上告人が建物の保存登記を備えたのは差押え後の昭和30年であるから、差押えの効力に優先する対抗力を持たない。さらに、上告人の賃借権は換地予定地そのものについて設定されたものであるところ、このような権利を従前の土地の承継人に対抗できるとすると、市街地整頓を目的とする区画整理の遂行に支障を来すため、被上告人に対抗することはできない。

上告人の賃借権は被上告人に対抗できず、上告人の請求は認められない（上告棄却）。