建物収去土地明渡請求

換地予定地の指定を受けた従前の土地の所有者が、換地予定地を不法に占有する第三者に対し、所有権に基づく物上請求権に準じた妨害排除請求や返還請求を行うことができるか。

換地予定地の指定により、従前の土地の権利者は換地予定地について従前の土地と同一の内容の使用収益権を取得する（特別都市計画法14条1項）。この使用収益権は所有権と実質的に同一の内容を有するため、第三者が権原なくこれを占有する場合には、所有権に基づく物上請求権と同様の権利行使が認められる。

被上告人らは、特別都市計画法に基づく換地予定地の指定を受けた土地の権利者（従前の土地の所有者）である。一方、上告人らは当該換地予定地を権原なく占有していた。被上告人らは、上告人らに対して当該土地の明け渡し等を求めて提訴した。上告人側は、換地予定地の指定はあくまで使用収益権の付与に留まり、所有権そのものの移転ではないことから、所有権に基づく物上請求権の行使はできない旨を主張して争った。

特別都市計画法14条1項によれば、換地予定地の指定通知があった場合、従前の土地に存する権利の内容たる使用収益と同じ使用収益が可能となる。本件において、被上告人らは従前の土地の所有権を有していることから、指定された換地予定地に対しても所有権の内容たる使用収益権を取得しているといえる。この権利は実質的に所有権と同一の円満な支配を保護すべきものであるから、第三者が不法に占有している事実は、被上告人らの法的地位を侵害するものと評価される。したがって、所有権に基づく物上請求権と同様の法的保護を認めるのが相当である。

被上告人らの請求は認容される。換地予定地の指定を受けた者は、不法占有者に対し、所有権に基づく物上請求権と同様の権利を行使できる。