家屋収去、土地明渡請求

換地予定地の指定処分を受け、従前の土地の使用収益権を失った所有者は、なお当該土地の所有権に基づき不法占有者に対して明渡請求を行うことができるか。

換地予定地指定処分があった場合、従前の土地所有者は当該土地に対する使用収益権の行使を停止されるが、所有権そのものは依然として保持する。

土地所有者である被上告人は、特別都市計画法に基づき、所有する本件土地について換地予定地の指定を受けた。その後、正当な権原なく本件土地を不法に占有している上告人等に対し、被上告人が所有権に基づき土地の明渡しを求めて提訴した。

被上告人は換地予定地指定処分により、本件土地の使用収益権の行使を停止された状態にある。しかし、同処分は所有権の喪失までをもたらすものではない。したがって、被上告人は依然として本件土地の所有権を有しており、不法占有者である上告人らに対して所有権の権能を行使し得る立場にある。

被上告人は依然として本件土地の所有者であるから、不法占有者である上告人らに対し、所有権に基づき本件土地の明渡しを請求することができる。

土地区画整理法等の換地処分に類する事案において、使用収益権の制限と所有権の帰属を区別する際の基礎的な判断枠組みとして活用できる。物権的請求権の行使には、必ずしも現実の使用収益権を要しないことを示す射程を持つ。