建物収去・土地明渡請求

都市計画（特別都市計画）に基づき換地予定地の指定がなされた場合、従前の土地所有者は当該土地の所有権を喪失し、不法占拠者に対する明渡し請求ができなくなるか。

土地区画整理等の都市計画法制における換地予定地の指定は、将来の換地処分に備えて使用収益権の所在を暫定的に定める行政処分であり、これによって従前の土地所有者が当然にその所有権を喪失するものではない。したがって、所有権者は所有権に基づく物権的請求権を失わず、不法占拠者に対してその排除を求めることが可能である。

土地所有者である原告が、被告による土地の不法占拠に対し、所有権に基づき当該土地の明渡しを求めた。これに対し被告（上告人）は、当該土地が特別都市計画による換地予定地の指定を受けたことにより、原告はもはや当該土地の所有権に基づく明渡し請求を行う権限を失っている旨を主張して争った。

換地予定地の指定は、土地区画整理等の事業を円滑に進めるための暫定的な措置にすぎない。本件においても、指定がなされたという事実だけで土地所有者が所有権を失うと解すべき法的根拠はない。不法占拠者は何ら正当な権原なく土地を占有している者であり、所有権を保持している原告は、依然としてその所有権の行使として明渡しを求めることができるといえる。

土地所有者は換地予定地の指定後も所有権を失わず、不法占拠者に対して土地の明渡しを請求することができる。したがって、上告を棄却する。