建物収去土地明渡請求

土地区画整理法に基づく仮換地指定がなされた場合において、従前の宅地の一部の賃借人は、施行者から個別に仮換地の指定を受けない限り、当該仮換地を使用する権限を有するか。法99条3項の解釈と、仮換地指定処分の効力が賃借権に及ぶ範囲が問題となる。

土地区画整理の施行にあたり、従前の宅地の一部について賃借権を有する者は、施行者によって仮換地の指定（権利の目的となるべき土地の指定）がなされない限り、当然には仮換地に対して権利を行使し得る地位に立たない。また、仮換地の指定処分の効果として、当然に賃借人が使用権限を取得すると解することはできず、法99条3項の規定に基づき、指定がない以上は使用権限を有しないものと解すべきである。

上告人は、土地区画整理事業の施行区域内にある従前の宅地の一部について賃借権を有していた。その後、当該土地を含む範囲について仮換地指定がなされたが、施行者は賃借人である上告人に対して仮換地の指定（法98条に基づく権利の目的となるべき土地の指定）を行わなかった。上告人は、仮換地指定がなされた以上、当然にその占有部分を使用する権限があると主張して争った。

土地区画整理法上、仮換地指定は所有者だけでなく各権利者に対してもなされるべきものであるが、賃借人が施行者に対し権利の申告をなさない等の事情により指定がなされない場合がある。本件では、上告人（賃借人）に対して仮換地の指定がなされていない以上、仮換地が従前の賃借地を物理的に含んで指定されたとしても、法99条3項の反対解釈および同条の趣旨に照らし、上告人が仮換地指定処分の効果として当然に使用権限を取得することはない。したがって、所有者が賃借権に妨げられず仮換地を使用できる状態であっても、それは賃借人の申告不備等に起因する結果であり、不当とはいえない。

上告人は仮換地上の占有部分を使用する権限を有しない。したがって、上告人の請求を排斥した原審の判断は正当である。