建物収去土地明渡請求

土地区画整理法に基づく仮換地の指定がなされた場合において、従前の土地の賃借権者が、同法98条1項による指定を受けずに仮換地を使用収益できるか。特に、仮換地が従前の土地と物理的に重複する場合に、従前の土地の権利に基づき使用収益権を維持できるかが問題となる。

土地区画整理法98条1項に基づき、仮換地について使用収益を行うためには、施行者から当該権利の目的となる土地またはその部分の指定を受ける必要がある。この指定がない限り、従前の土地に賃借権を有する者であっても仮換地を使用収益することはできない。また、仮換地が従前の土地の一部に含まれる場合であっても、同法99条3項により、仮換地の指定を受けた者は、指定の効果として当該土地の従前の使用収益権限を喪失する。

上告人は、従前の土地について賃借権を有していた。土地区画整理事業の施行に伴い仮換地が指定されたが、上告人は当該仮換地について同法98条1項に基づく使用収益の指定を受けていなかった。一方で、当該仮換地は物理的に従前の土地の範囲内に含まれていた。上告人は、自身が従前の土地の賃借権者であること、および仮換地が従前の土地内にあることを理由に、引き続き使用収益が可能であると主張した。