建物収去土地明渡請求

土地区画整理事業の施行に伴い、従前の土地の借地権者が施行者に対する権利申告を怠り、かつ仮換地についての使用収益部分の指定を受けていない場合に、当該仮換地を占有する適法な権原が認められるか。

土地区画整理法上の仮換地について使用収益権を主張するためには、原則として施行者に対する権利の申告（同法85条参照）を行い、施行者による仮換地上の使用収益すべき部分の指定（同法98条〜100条参照）を受ける必要がある。これらの手続を経ていない者は、従前の土地に借地権を有していたとしても、当然に仮換地を占有する権原を取得するものではない。

上告人は従前の土地に借地権を有しており、罹災都市借地借家臨時処理法に基づき対抗力を有する立場にあった。しかし、当該土地を含む区域で土地区画整理事業が施行された際、上告人は施行者に対して借地権の申告を行わなかった。その結果、本件仮換地について施行者から上告人に対する使用収益部分の指定もなされていなかった。その後、上告人が本件土地を占有していることの正当な権原が争われた。