建物収去土地明渡請求

被上告人は従前の土地の一部についての賃借権者にすぎない。仮換地制度においては、権利申告手続（土地区画整理法）を経て「仮に権利の目的となるべき部分」の指定を受けなければ、仮換地における具体的な使用収益の範囲が確定しない。本件では、かかる指定がなされた事実が審理されていない以上、被上告人が仮換地上の本件建物敷地について当然に使用収益権を有すると解することはできず、代位行使の前提となる「保全すべき権利（賃借権）」の行使が認められない。

被上告人が仮に権利の目的となるべき部分の指定を受けていない限り、本件建物収去土地明渡請求は認められない。そのため、指定の事実の存否を審理させるべく原審に差し戻す。

土地区画整理事業における仮換地指定後の賃借人の権利主張に関する重要判例である。部分的な賃借権者が仮換地において権利主張（妨害排除等）を行うには、単なる仮換地指定だけでなく、同法に基づく個別的な権利指定（申告）が要件となることを論じる際に用いる。