建物収去土地明渡等請求

本件では、D1が所有者らの包括的な代理人として、Bとの間で仮換地の特定部分につき「換地処分終了後もそのまま賃貸する」旨の条件付賃貸借合意を締結している。実際に、当該特定部分はそのままの位置関係で本換地として確定しており、合意の停止条件が成就したといえる。このような当事者間の合意がある以上、行政上の手続である使用収益指定の有無にかかわらず、私法上の賃貸借契約に基づき、Bは本件土地を適法に使用収益する権利を取得したものと解される。また、共有者の一部が未成年であっても、管理一切を委ねられたD1が代理し、共同親権者である妻の同意も推認されるため、当該合意は有効である。

被上告人Bは、所有者側との私法上の合意に基づき、本件土地につき賃借権に基づく正当な占有権原を有する。したがって、上告人の請求は棄却される。

土地区画整理法上の仮換地指定に伴う公法上の制約と、当事者間の私法上の契約の効力を区別する射程を有する。未登記借地権者が対抗要件や施行者への届出を欠く場合であっても、所有者との直接の合意があれば、換地後の土地の占有権原を基礎付け得ることを示す実務上重要な判断である。