建物収去土地明渡請求

土地区画整理法に基づく仮換地指定がなされた場合に、従前の土地の所有者が、従前の土地の占有者に対して所有権に基づく土地明渡請求を認めることができるか。

土地区画整理法（旧法99条、現行法99条1項参照）の規定により、仮換地の指定の効力発生日以降、従前の土地の所有者または使用収益権者は、従前の土地については使用収益を行うことができなくなる。その一方で、従前の土地について有していた権利（所有権や賃借権等）に基づき、仮換地について従前の土地と同様の使用収益を行うことができる法的地位を承継する。

上告人Aらは、D冷蔵株式会社から本件土地を一時使用目的で賃借し、その後、都市計画実施に伴う土地収用までを期間とする使用貸借契約を締結して占有していた。その後、東京都知事により本件土地に対する仮換地指定がなされ、その効力が発生した。これに対し、本件土地の現所有者である被上告人B社が、上告人らに対し、所有権に基づく妨害排除請求として建物の収去および土地の明渡しを求めて提訴した。

本件における賃貸借契約および使用貸借契約は、従前の土地を対象としてなされたものである。仮換地指定の効力が生じている以上、土地区画整理法の規定が適用される結果、従前の土地の所有者（被上告人）は、従前の土地そのものを使用収益する権能を失う。他方で、被上告人は従前の所有権に基づき、指定された仮換地を代わりに使用収益できる立場に移行する。したがって、従前の土地の所有権のみを根拠として、直ちに占有者に対し明渡しを求めることは、法が定める仮換地の利用関係の移転を無視するものであり、実体法の解釈として不適当である。