建物収去、土地明渡請求

仮換地の指定によって取得される使用収益権は、所有権と同視し得る性質を有するか。また、仮換地上の正当な占有者が退去するまで従前の宅地の使用を認める規定がある場合に、不法占拠者に対しても使用収益権の行使が制限されるか。

土地区画整理法上の仮換地（換地予定地）の指定を受けた者が取得する使用収益権は、従前の宅地について権原に基づき有していた使用収益権と同じ内容を有する。従前の権利が所有権に基づくものである場合、仮換地に対する使用収益権もこれに準ずるか、あるいは所有権の内容としての使用収益権限と同視すべき性質を有する。また、仮換地上の建物所有者（正当な権利者）が撤去等を終えるまで使用を制限する規定は、二重使用の禁止と正当な権利者の保護を目的とするものであり、不法占拠者との関係で仮換地権利者の使用収益を妨げるものではない。

訴外Dは、従前の宅地の所有者として土地区画整理法（当時は特別都市計画法）に基づき本件換地予定地の指定を受けた。本件換地予定地には不法占拠者である上告人らが存在していた。Dの債権者である被上告人は、Dが有する本件換地予定地の使用収益権に基づき、Dに代位して不法占拠者である上告人らに対し、建物の収去および土地の明渡しを求めて提訴した。

Dは従前の宅地の所有者であるから、指定された換地予定地についても所有権の内容たる使用収益権限と同視すべき権利を取得している。また、仮換地上の建物撤去まで換地予定地の使用を制限する趣旨は、正当な権利者の保護にある。本件の上告人らは不法占拠者であるから、かかる保護規定にかかわらず、Dは換地予定地の使用収益をなし得る。したがって、Dは不法占拠者に対して明渡請求権を有しており、被上告人はこの権利を債権者代位の対象とすることができる。

従前の権利が所有権である仮換地権利者は、所有権と同視すべき使用収益権に基づき、不法占拠者に対して明渡しを請求でき、その債権者も右権利を代位行使できる。